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仮想通貨の未来-ビットコインは法定通貨を超えるか?

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こんにちは。がちがちのYMYL(金融系)の記事です(笑)。YMYL分野の記事はSEO的にも攻略が難しく、専門性が求められるのであまり手を出していなかったのですが、、ちょっとたまにはいいよねということで、記事を書いています。

2019年に入り仮想通貨(暗号資産)が盛り上がりを見せてきています。ビットコインは今年に入り値上がり傾向にあり、先日は約1年ぶりに100万円を突破しました。

私自身、ブロックチェーン技術については非常に注視していて、現在はビットコイン、リップルを数万円分だけ保有しています。最近の仮想通貨関連のニュースを見ていると、すっかり投資対象(投機対象)になってしまったなぁという印象ですが、それでもまだまだ将来性はあると思っています。

ブロックチェーン技術とは?

ブロックチェーン技術とは、一人一人のユーザーが分散して台帳を管理することで脱中央集権化を図る技術として注目されています。技術としては、台帳を分散して管理することで改ざんのリスクを軽減しています。ブロックチェーン技術は暗号資産以外にも、様々な分野への応用が可能で、この技術はインターネット依頼の大発明だともいわれています。

ビットコインをはじめとする暗号資産はこのブロックチェーン技術を応用したもので、今まで中央政府による法定通貨から世界規模で分散して台帳を管理する脱中央集権化も可能になるといわれています。

仮想通貨の欠点

個人的に、ブロックチェーン技術は非常に素晴らしい技術だと注目しているのですが、暗号資産については最近まで「仮想通貨」と呼ばれていたように実体が伴っていないとも言われています。実際、私たちが通常使っている円やドルといった法定通貨は中央政府が価値を保証することで流通価値を保っています。

固定相場制をとっていた時代は法定通貨と固定させることで価値を保っていました。しかし変動相場制になって以来、中央政府が保障することで価値を保とうとしています。そのため、政府に信用がない開発途上国などではたびたび通貨の価値が暴落し、インフレを引き起こしています。

また、近年は金融政策により日本やアメリカ、ヨーロッパなどの中央銀行は自国通貨の価値を相対的に低くし、貿易で優位に立とうとお札を刷り続けています。実際、アベノミクスが始まって以降、黒田バズーカと呼ばれる金融政策により市場には円が多く流通するようになりました。その結果、、民主党政権時代に70円台まで行ったドル円相場は、円の相対的価値の下落により、円安ドル高へと進行します。

このように法定通貨は政府が価値を保証しているとはいえ、その価値は固定ではなく、相対的に低くするよう金融政策をとっているのが実情なのです。

それに対し、ビットコインは発行上限が2100万枚までと決まっています。そのほかの暗号通貨もリップルが1000億枚、ビットコインキャッシュが2100万枚と主要通貨は上限が決まっています。

つまり、発行上限が決まっていない法定通貨と比較すると、相対的に価値が高まる可能性は十分あるのです。

仮想通貨の未来

このように、相対的に考えると現在の価値からさらに上昇するという可能性は十分あります。少なくとも、日本、アメリカ、ヨーロッパといった主要先進国の中央銀行がお札を刷り続ける限り、相対的に暗号通貨は十分価値が高まっていくでしょう。

現在でも、すでにいくつかの実店舗で暗号通貨決済が導入されているように、仮想通貨の価値が高まれば高まるほど、徐々に導入する店舗も保有する人も増えていくことでしょう。

いつになるかはわかりませんが、いずれは仮想通貨が法定通貨にとってかわるまで行かずとも、同等程度に流通する時代が来るのも近いかもしれません。

そうなると気になってくるのが、金融政策です。第二次安倍内閣発足以降、中央政府は市場へ紙幣を流通させ、実際に景気は回復傾向にありました(諸説ありますが、、)。背景には金利の抑制により流通通貨の促進、さらには中央銀行による株価の下支えなどで市場へ資金供給したというのがあります。

国が管理している法定通貨は金融政策などで市場をある程度コントロールすることが可能なのです。

それに対し、中央政府からの脱却も可能なビットコインなどが主流となった場合、経済の仕組みは今までのもとのは大きく異なるものになる可能性があります。

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